新潟市議会 2022-10-04
令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
（副委員長） 美の よしゆき
（委員） 佐 藤 豊 美 伊 藤 健太郎 小 野 照 子 小 林 弘 樹
高 橋 聡 子 松 下 和 子 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
〇欠席委員
（委員） 佐 藤 耕 一
〇
出席説明員
市民生活部長 鈴 木 稔 直
市民生活課長 渡 部 博 子
市民協働課長 藤 村 修
男女共同参画課長 笹 川 真由美
広
聴相談課長 渡 辺 正 義
防災課長 関 智 雄
危機対策課長 瀧 澤 典 彦
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第３
分科会委員長 飯 塚 孝 子
○
飯塚孝子 分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第３分科会を開会します。（午前９：５８）
本日は
佐藤耕一委員が欠席です。
本日は日程に従い、
危機管理防災局及び
市民生活部の審査を行います。
執行部の説明に当たっては、新しい施策、主な事業について重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。
なお、質疑及び答弁については、一問一答形式で行うなど、簡潔、明瞭にすることとし、効率的な議事進行に御協力をお願いします。
本日使用する資料は、事前に配付していますので、御確認ください。
初めに、
危機管理防災局防災課及び
危機対策課の審査を行います。
防災課長より一括して説明をお願いし、質疑に当たっては内容により、
危機対策課長からも答弁をお願いしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（異 議 な し）
○
飯塚孝子 分科会委員長 そのように行います。
それでは、
防災課長から説明をお願いします。
◎関智雄
防災課長 令和３年度新潟市
一般会計決算のうち、
危機管理防災局の所管分について説明します。
１ページ、初めに、歳入、収入済額の総額は１億8,844万9,985円で、予算に対する収入率は79.4％です。予算から減となった主な理由は、
新型コロナウイルス感染症対策として、増額補正した事業を一部令和４年度に繰り越したことや、財源として
事業費全額を
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としていた一部の事業において、市全体の財源調整により交付金を充当しないこととなったことからです。
続いて、歳出、支出済額の総額は３億8,140万182円で、予算に対する執行率は81.9％ですが、翌
年度繰越額の3,000万円を加味すると、執行率は88.3％となります。不用額の主な内訳は、
災害対策センター機器整備事業において、入札による請け差が約2,465万円、また
地域防災力育成事業において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
防災訓練に係る
補助申請件数が予算編成時の見込みに比べ大きく減少し、約1,682万円の残が生じたことなどによるものです。
次に、歳入歳出の内訳について、説明の都合上、歳出から説明します。なお、決算額の読み上げは省略します。
４ページ、第２款総務費、第１項１目
一般管理費は、一般職員18人分の人件費です。
次に、第19目
防災対策費、
災害予防対策の充実、
防災知識の普及啓発は、新潟地震が発生した６月16日に合わせ、全市一斉の
地震対応訓練を実施したほか、女性の視点を取り入れた
防災講座及び女性の
防災リーダーを育成する講座を３回開催し、
防災活動への参画促進による災害時の
避難生活の
改善対策等に取り組みました。また、新たに指定した
避難所等への標識板の設置や
既存標識板の更新を計11か所で行いました。次の
自主防災組織の育成は、主に
自主防災組織の結成や活動に対して助成を行ったものです。令和３年度は、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症対策として拡充した訓練助成を継続しましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、記載はありませんが、訓練に参加した自治会数は494団体となり、令和２年度の580団体を下回る結果となってしまいました。一方、
自主防災組織の結成率は、令和２年度と比べ僅かですが1.0ポイント増の92.0％となっています。また、地域の
防災リーダーとなる防災士に対し、地域で活動するために必要な知識や技術などの向上を目的とした
スキルアップ研修を３回実施し、延べ141人の防災士の方に参加いただきました。あわせて、防災士の
資格取得助成を実施し、新潟市防災士の会の会員数は、令和２年度と比べて34人増え、321人となっています。さらに、発災時の円滑な
避難所運営を実現するため、地域住民、
施設管理者、行政職員の３者による
避難所運営体制連絡会を開催し、協力体制を強化しました。これらの取組により、こちらも記載はありませんが、
避難所運営委員会は、令和２年度より26委員会増加し、全体で80委員会となりました。今後も自主的な
防災活動や災害に対する地域連携を支援していきたいと思います。次の
防災訓練の実施は、地域と合同でそれぞれの区が地域特性に合わせて、地震、
土砂災害などの
防災訓練を行ったほか、
新潟西港地区石油コンビナートにおいて、災害時における迅速かつ円滑な
応急対策の実施や
防災関係機関相互の効果的な協力体制の確立などを目的とする
防災訓練を行いました。
次に、
災害応急対策の充実、
災害対策センターの運用は、より適切な
情報収集把握を可能とするため、
災害対策センターに設置しているモニターを入れ替え、大型化と８画面表示など機能を拡充しました。また、
映像音声制御システムの再構築により、
災害対策センターと同様の映像、音声が確認できる会議室を増やしたことで、会議の分散開催が可能となりました。また、昨年度は８月23日に北区及び江南区の安野川水防警報及び秋葉区の
土砂災害警戒に伴う
対策本部を設置し、
避難情報を発令したほか、大雨、暴風、大雪、地震での警戒本部も計11回設置しました。５ページ、次の避難所の機能強化は、感染の疑いのある方や体調が優れない方が避難所に来た際に、
医療機関等への連絡が確実に行えるよう、
ポータブル蓄電池と
ソーラーパネルを追加備蓄し、
携帯電話等の非常用電源を確保しました。また、
防災活動施設である
天野水防センターの建設に向け、
国土交通省信濃川下流河川事務所や地元である
曽野木地区コミュニティ協議会との協議を踏まえ、基本・
実施設計業務を行い、令和４年度実施の工事内容を決定しました。次の
防災行政無線の運用は、災害時、
防災情報の伝達を行うために、北区に
防災行政無線の固定系を２局新規設置したほか、既存の固定系84子局及び
電話回線途絶時における
市内防災関係機関との
通信手段確保を目的とした
防災行政無線地域防災系554局などの
維持管理経費です。次の
防災気象情報の運用は、
気象観測データや
河川水位データなど、
防災気象情報の提供を受けるために要した経費です。
次に、
東日本大震災避難者への支援は、西区にある交流施設を運営し、
避難者同士の情報交換の場などに活用していただいたほか、避難者への情報提供として、毎月１回
避難者支援に関する情報を送付しました。また、令和３年度末現在での市内における避難者は、令和２年度末から82人減少し、830人、285世帯となっています。
次に、
防災対策諸経費は、
加入団体負担金や補助金、
地域防災計画の印刷費のほか、令和４年３月26日の福島県沖地震により被害を受けた福島県新地町へ
住家被害認定調査の支援として派遣した職員の時間
外勤務手当などの経費です。
次に、第20目諸費、
自衛官募集事務費は、
法定受託事務として、新潟駅における
自衛官募集ポスターの掲示等を行ったものです。
続いて、歳入、２ページ、第19
款国庫支出金、第２項１目
総務費国庫補助金は、
社会資本整備総合交付金であり、
避難所運営体制連絡会事業、
避難所標識板の設置に係る交付金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルスの
感染症対策事業に係る交付金です。
次に、第３項１目
総務費委託金は、
自衛官募集に係る委託金です。
次に、第20
款県支出金、第１項１目
総務費県負担金は、
新潟西港地区石油コンビナート訓練に係る県負担金です。
次に、３ページ、第２項１目
総務費県補助金、
東日本大震災避難者支援事業補助金は、
避難者交流施設の運営等に充当し、
地域防災力向上支援事業補助金は、
自主防災組織結成・活動助成に充当した県補助金です。
次に、第24款繰越金、第１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度へ繰越しした事業の
一般財源分になります。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、町内会に貸し付けている水防倉庫の一部に係る光熱水費立替え分の歳入です。
次に、第26款市債、第１項１目総務債、
防災設備整備事業債は、
天野地区防災活動等施設整備事業及び
防災行政無線整備の財源として借り入れた起債です。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
石附幸子 委員
防災士資格取得助成について、前年度比34人増とありますが、今回34人に助成したということでしょうか。
◎関智雄
防災課長 助成した方としては36人となります。
◆
石附幸子 委員 地域の
防災訓練や学校の
防災教育で非常に活躍が目立っていて、すばらしい活動をしていると思いますが、これは半額助成でしょうか。総額幾らの事業として行われたのか教えてください。
◎関智雄
防災課長 助成の上限額は３万円です。防災士の資格を取るための養成講座の受講料が６万円ですので半額となります。ただ、防災士になろうとする方の職歴に応じて軽減措置があります。例えば現役のとき警部補以上だった警察官、あるいは消防士長以上だった消防士といった方ですと、そこまではかかりませんので、助成額もそれに応じて
割り落としになります。
◆
石附幸子 委員 決算額は幾らですか。
◎関智雄
防災課長 ３万円の助成をした方が35名で、105万円となります。１名は軽減された方で、4,200円の補助でした。
◆
高橋聡子 委員 今の
石附委員の質疑に関連して、助成金は応募された方全員が受けられるのでしょうか、それとも各区によって人数制限などがあるのでしょうか。
◎関智雄
防災課長 防災士の助成は、個人で防災士になりたい方が申請できるものではなく、地域の
自主防災組織、あるいはコミ協といったところからの推薦が条件となります。現状では区ごとの
上限人数等は定めていませんので、要望のあった方にはできるだけ対応したいと考えています。毎年かなりニーズが高く、当初予算額を超えることもしばしばあるような状況です。
◆
高橋聡子 委員 区ごとの縛りがないということですが、中央区の場合、対象は区で２人だけと伺いました。実はもう少しなりたい方がいましたが、意欲があっても６万円は高く、助成されるのがたった２人では、自分で受けようとはならず、もったいないと感じています。制限はないと言っていましたが、区によって応募状況が違うのではないかとも思うので、その辺りもう一度確認します。
◎関智雄
防災課長 当初予算は枠で設定していますので、均等割という形で提示していますが、結果としてそのとおりにはなっていません。先ほど言いましたが、ニーズが高いこともあって当初設定していた人数枠を超えることも結構あります。無尽蔵に何人もとはできませんが、まずは御相談いただければと思います。
◆
高橋聡子 委員 分かりました。それから、
女性防災士が現在各区にそれぞれ何人いるかもお聞かせください。
◎関智雄
防災課長 新潟市防災士の会の中でお答えします。今年の８月末時点で、北区は防災士31人中３人、東区は49人中５人、中央区は65人中11人、江南区は30人中３人、秋葉区は21人中１人、南区は35人中13人、西区は77人中20人、西蒲区は17人中１人です。
◆
高橋聡子 委員 区によっても随分人数が違いますが、１人しかいない区もあります。令和３年度、この少ない区に
女性防災士を増やす取組を何かしていたら教えてください。
◎関智雄
防災課長 女性防災士を増やすというよりは、
防災活動に女性に参画していただきたいというところが強く、防災士だけでなく一般の方も対象ですので防災士の
スキルアップとはまた別なのですが、
女性防災リーダーの育成講座といった事業を通してお願いをしています。また、これは男性、女性にかかわらずですが、防災士については従来から地域団体にできるだけ所属していてほしいということで、コミ協などには防災士の配置をお願いしています。
◆
高橋聡子 委員 もう一点、
自主防災組織の結成率が92％で、1.0ポイント増えたということで、かなり高いですが、ここまでしてもなかなかいまだに
自主防災組織を結成できないところは、やはり様々な事情を抱えていると思います。頻発している自然災害に不安を抱えている方々が大勢いらっしゃいますし、
自主防災組織がない場合、下手したら避難所もどこか分からないというお話も伺います。こういった自分たちではなかなか組織を結成できないところにどのように対応していくか、令和３年度検討したことがあれば教えてください。
◎関智雄
防災課長 自主防災組織の組織率は92％ということで、かなりいいところまでいっていると思いますが、区によって差があり、お話のあったように恐らく地域事情によってですが、結成できていないところがあります。実際に自治会がやられていて、改めて
自主防災組織という冠は要らないというところもあるかもしれませんが、やはり発災時の対応を考えて、
防災体制を整えていただくためにも、呼びかけはしていかなければいけないと思っています。令和３年度、具体的にそこに焦点を当てた事業は取り立ててありませんでしたが、日々の地域とのつながりの中で呼びかけを行っています。
◆
小泉仲之 委員 今の質疑に関連して、区によって
大分アンバランスがあると言っていましたが、一番高いところと一番低いところはどこですか。
◎関智雄
防災課長 一番高いところは北区で、99.8％、一番低いところは江南区で、80.0％です。
◆
小泉仲之 委員 先ほども課長からお話がありましたが、全て
自主防災組織がカバーすればいいということではなく、既に既存の
自治会等がカバーしている部分もあるということです。まずどういう状況になっているのか、特に
自主防災組織の結成率が低い地域について分析したほうがいいのではないかと思いますが、そういった取組はされているのですか。
◎関智雄
防災課長 しっかりとした分析はできていませんが、結成率の低い江南区については、区からの聞き取り等は行っており、先ほど来お話ししている住民の関係性が強く
自主防災組織を新たにつくる必要性をあまり感じていないところがあるという話は聞いています。
◆
小泉仲之 委員 推測だけではなく、例えば江南区の実態なりをしっかりと調査、分析して、既存の
自治会組織で十分に賄える地域であれば、それはそれでよしとするような取組が今後必要ではないかと思いますが、いかがですか。
◎関智雄
防災課長 地域の状況を把握することは、
地域防災上大事だと思いますので、恐らく聞き取りになるかと思いますが、どういったことができるか検討した上で、しっかりと把握していきたいと思います。
◆
小泉仲之 委員 次に、
避難行動要支援について、９月定例会でも陳情がありましたが、市内全体では、毎年
避難行動要支援者が亡くなったり、引っ越したり、施設に入ったりして、かなり変動するわけですよね。市内でどのぐらいの方が登録しているのか、また更新はどのように行っているのか、お聞かせください。
◎関智雄
防災課長 まず、
避難行動要
支援者名簿は、委員のおっしゃったようにお亡くなりになる方や転居される方がいらっしゃいますので、年２回更新をかけています。ベースとして用いているデータは、
介護保険システムのデータや障がい
者システムのデータですが、そこには異動がリアルタイムで反映されていますので、そこで外れる方は外して、新たに対象になる方には、案内のはがきをお送りした上で民生委員から回っていただいて、制度の説明と同意していただくかどうかの案内をする流れになっています。また、現在の認定者数は、概数になりますが、同意するかどうかを全く抜きにした対象者の人数が全体で大体４万5,000人程度、そのうち同意した方が約２万1,000人です。
◆
小泉仲之 委員 この
避難行動要支援者の取組や
自主防災組織は、
阪神大震災、
東日本大震災、また本県の場合は中越地震、
中越沖地震など、大きな災害になると公的な救援もなかなか対応できないということで、遠くの親戚よりも近くの他人というのでしょうか、隣近所の力が本当に大切だということからできているのだろうと思います。９月定例会の陳情にも上がりましたが、そうは言いつつも、全部の地域では取り組めない状況ということは分かっています。現在、
避難行動要支援者の支援に取り組める
自主防災組織や
自治会等はどのぐらいあるのか分かりませんか。
◎関智雄
防災課長 休憩をお願いします。
○
飯塚孝子 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：３２）
（休 憩）
○
飯塚孝子 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：３３）
◎関智雄
防災課長 自治会からは名簿制度に賛同することと、
個人情報をしっかりと管理しますという意味合いの賛同書を提出いただき、提出いただいた自治会に対して名簿を配付しています。自治会の賛同書の提出率は85.9％で、全体の14％程度からは賛同書を出していただけていないことになります。
◆
小泉仲之 委員 １年間に一、二回それらの自治会に対して協力のお願いをしているということで、これ以上どこまでできるかは疑問だろうと思いますが、組織率が100％までいかなくても、
自主防災組織のあるところは全体的に取り組めるような取組とか、目標を持って進めていかなければいけないと思います。そのため
自主防災組織がなぜできないのかというところも含めて、提出いただけない自治会をサンプリング調査しながら、この取組について何が課題になっているのか、もう一回振り返ってみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎関智雄
防災課長 賛同書を提出していない自治会全てに聞き取りを行ったわけではありませんが、特徴的なお話として、賛同書を提出いただけていない自治会からは、高齢化が進んでいてなかなか支援までできないとか、
個人情報を扱うのが怖いとかいったことを聞いています。
避難行動要支援者あるいはその先にある
個別避難計画については、あくまでも地域の助け合いに基づいた制度ですので、全てを完全にカバーするところまで持っていくのは非常に難しいと思っています。要支援者の方には、
介護サービスといった
福祉サービスを利用している方も多くいらっしゃると思いますので、事業者の方々の助けも借りながらというところも今後考えていかなければいけないと思っています。
◆
小泉仲之 委員 私が言っているのは、何が課題なのか実態をきちっと調査して、課題が浮き彫りになったら、次にどういう制度設計をしていかなければいけないのかということを常に繰り返していかなければいけない。
自主防災組織の結成もそうですが、そういった取組が必要ではないか。
自主防災組織をつくって20年近く、
避難行動要
支援者名簿の取組も10年以上になり、一生懸命頑張ってここまで高めてきたところです。それは評価して、さらに次の高みをどのようにして望んでいくかが昨今問われているという認識を、明確に抱く必要があるのではないかと思います。これは皆さんだけでなく我々もあるのではないかと思いますが、ぜひいかがなものか、最後に聞いて終わりたいと思います。
◎関智雄
防災課長 委員のおっしゃるお話はごもっともかと思いますので、どういう形でできるかは考えなければと思いますが、精度をより高めていくために取組を進めていきたいと思います。
◆小林弘樹 委員
災害対策センターの運用について、昨年度は
災害対策本部を１回設置し、対応に当たったということですが、この大雨はいつあったもので、本市における被害はどのようなものだったか教えてください。
◎
瀧澤典彦 危機対策課長 ８月23日に大雨が降り、安野川が増水して避難の必要な水位を超えたため
避難情報を出したこと、それから秋葉区において、
土砂災害の警戒情報が出て
避難情報を発出したことで設置しました。人的被害や物的被害はなかったということです。
◆小林弘樹 委員 人的被害、物的被害がなかったということで、それはとてもよかったと思いますが、
災害対策本部を設置、運用してみての振り返りや、今後の課題等はどのように捉えているか、教えてください。取組の方向性として、新たな技術や知見を踏まえた効果的な
避難情報の伝達を検討しているそうですが、昨年度を振り返って、今後どのように取り組んでいくかお聞かせください。
◎
瀧澤典彦 危機対策課長 災害対策本部を設置するということは、市民の皆様に
避難情報を発出するような事態にあるということです。土砂もそうですが、特に河川は段階的に水位が上がってくることはあらかじめ予測がつきますので、早期に的確に
避難情報を発出できるようにしていきたいと思っています。８月23日は、安野川の水位が上がったということですが、
避難情報は避難所の準備が整ってから発出することになっていますので、水位を超えた時点で避難所の準備に入ります。特に閉庁時間などは、
避難所指名職員が避難所に駆けつけることになり時間がそれなりにかかることもありますので、迅速に対応できるように
避難所指名職員に呼びかけて、私どもの連絡も迅速に行えるようにしていきたいと考えています。
◆
石附幸子 委員
災害対策センター機器整備について、不用額が約2,465万円ということでかなりの金額ですが、このようなことはよくあるのでしょうか。請け差が出たことはいいことかと思いますが、理由を教えてください。
◎
瀧澤典彦 危機対策課長 災害対策センターの機器整備は、当初、全体で8,000万円の予算でした。これは予算要求時に仕様を決めて、施行できる業者からの
参考見積りを基に予算が決められたものです。予算がついて実際に入札を行う段階で、予定価格を決めるための
参考見積りを今回２社から取りました。その時点で、予算を獲得するために当初見積りを取ったところでない、新たに追加した業者から、仕様に応じた見積りとしては8,000万円よりも安い金額の見積りがあり、まず予定価格の段階でかなり落ちたということがあります。最終的にまた
指名競争入札をしましたが、業者がしっかり見積もったのか、細かい計算の部分は分かりませんが、その入札の時点でまた相当減額され、この執行額になったものです。
◆
石附幸子 委員 相当減額されたということですが、その機器の整備に関して、縮小するとか、精度が落ちるとかいうことは全くないのですね。
◎
瀧澤典彦 危機対策課長 もともと見込んでいた仕様を落としたということではなく、問題があるものが納入されたということではありません。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
飯塚孝子 分科会委員長 以上で防災課、
危機対策課の審査を終わり、
危機管理防災局の審査を終わります。
次に、
市民生活部各課の審査を行います。
初めに、
市民生活課の審査を行います。
市民生活課長から説明をお願いします。
◎渡部博子
市民生活課長 当課所管の令和３年度決算について説明します。説明の前に資料の修正を２か所お願いします。２ページ、第19
款国庫支出金、第２項国庫補助金、第９目ですが、正しくは第８目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。第９目を第８目に訂正をお願いします。また、４ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入の成果等の説明欄、記載の金額1,178万4,934円に誤りがありました。1,138万9,934円に修正をお願いします。
１ページ、
市民生活部４課分の歳入歳出の所属別内訳表です。金額は記載のとおりですので、読み上げは省略します。
市民生活課の執行率は歳入で72.6％、歳出で77.2％です。増減の主なものは、いずれも地方公共団体情報システム機構の関連です。歳入として国庫補助金を受け、同機構に支払いしていたものですが、マイナンバーカードの作成に当たる費用です。令和３年９月から直接国と機構とのやり取りになりましたので、執行残となりました。
次に、歳出、６ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目
一般管理費は、一般職員22名に係る人件費です。
次に、第13目交通安全対策費、交通安全意識の普及、高齢者交通事故防止対策事業は、高齢者の自動車運転事故の防止を目的に、加齢に伴う変化を認識できる運転能力診断や衝突被害軽減ブレーキなどを備えた安全運転サポート車の試乗を行う体験会を市内８会場で実施しました。交通安全民間団体育成事業は、交通事故防止や交通安全意識の向上を目的に、小学校区単位で形成された校区交通安全推進協議会や交通安全協会など、地域で交通安全運動を行っていただいている団体や51の関係団体で構成する新潟市交通対策協議会を支援しました。そのほか、小学１年生の入学に合わせた黄色い帽子の贈呈や各地域において交通安全活動に功労のあった個人と団体に対する表彰などを行いました。
次の交通安全諸経費は、新潟県交通災害共済などの事務的経費や交通安全対策会議の開催経費などです。これらの交通安全に関する課題、取組の方向性については、地域の方々の地道な交通安全活動や交通安全意識の向上などにより、本市の交通事故件数は減少しています。令和３年は1,221件で、前年比92.5％となりました。しかしながら、高齢者が関わる事故の割合は年々増えていますので、高齢者に対する交通安全対策を中心に、今後も各種啓発や地域における活動の支援を継続的に取り組んでいきます。
次に、第14目市民生活費、地域安全情報の発信は、防犯意識啓発のため、老人クラブ、放課後児童クラブ、自治会、町内会などで市政さわやかトーク宅配便を開催したほか、市内103校の小学１年生の児童5,812人に対し、不審者に相対しても自分の身を守る力を身につける子供の体験型安全教室を開催するなど、合わせて153回の防犯講習会を実施しました。また、各地域において、防犯活動に功労のあった個人と団体に対し表彰を行った経費です。
次の防犯ボランティア活動等の支援は、地域の自主的な防犯活動を促進するため、警察署ごとに組織されている９団体の地区防犯組合連合会の活動を支援した経費です。
次に、犯罪が起きにくい地域環境の整備、防犯カメラ整備補助金は、36団体に対し81台分の補助金を交付し、地域の防犯カメラ設置を支援しました。区民の安心・安全対策事業として、各区役所が中心となって、防犯啓発やボランティア団体への支援を行ったほか、犯罪被害者等への支援として、犯罪被害者等への見舞金の支給や自助グループの活動支援をにいがた被害者支援センターに委託して行いました。また、防犯パトロール事業として、県警ＯＢである防犯指導員４名が防犯講習会での指導や青色回転灯装備車を使用した防犯パトロールを行いました。そのほか、犯罪のない安心・安全なまちづくり推進協議会の開催や古町、新潟駅前、東港周辺の指定地区における地域団体、警察と協働した防犯パトロールの実施、暴力団排除に関する取組などを行いました。これらの防犯・犯罪被害者等支援に関する課題や取組の方向性については、本市の刑法犯認知件数は、令和３年は3,238件で、前年比89.0％まで減少しましたが、平成30年５月の西区の事件以降、市民の方々の防犯意識がさらに高まり、防犯活動に取り組まれる中で、市民の安心、安全な暮らしを推進するため、引き続き各種啓発を行うとともに、地域における防犯活動を積極的に支援していきます。また、犯罪被害者等支援については、令和３年９月１日に見舞金の支給制度を開始しましたが、本年８月１日に施行された新潟市犯罪被害者等支援条例も踏まえ、今後も支援の拡充に努めます。
次に、消費者学習の支援と啓発の強化、消費者啓発情報提供事業は、消費生活に関わるトラブル防止のための出前出張やくらしの一日教室、小学校６年生を対象とした子ども消費者学習など、46回の講座を開催しました。消費者行政推進事業は、県の補助金を活用し、消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、市内の小学校６年生と中学校３年生に、消費者教育の啓発資料を配付しました。さらに、くらしのレポーター事業として、市民の方９名をレポーターとして委嘱し、生活に密着した生鮮食料品などの価格調査を年６回実施しました。
次に、契約の適正化の促進と消費者被害の救済は、相談員９名に係る人件費と相談員の対応力の
スキルアップのための弁護士相談会や研修会参加のための経費です。なお、消費生活センターへの相談件数は、令和３年度3,448件ありました。令和２年度と比較して、架空請求に関する相談や光回線などのインターネット通信に関する相談は減少しましたが、引き続き有料サイトや架空請求メールなどに関する相談が多く寄せられました。また、令和３年度の特徴としては、パソコンのウイルス除去や占いサイト、火災保険の申請代理などのサービスに関する相談が前年度に比べ80件増えました。
次に、消費生活センターの管理運営は、センターにおける家賃や光熱水費などに要した維持管理費です。これら消費生活センターに関する課題や取組の方向性については、引き続き消費者被害の未然防止と拡大防止のため、相談業務及び啓発活動に確実に取り組んでいきます。
次に、市民生活諸経費は当課の事務経費です。
次に、第20目諸費、自動車臨時運行許可諸経費は、許可申請書の印刷に要した事務費です。
次に、税及び税外収入払戻金は、マイナンバーカード交付事業費補助金において、令和２年度分の個人番号カード再発行枚数のうち、１枚対象外の１件分を国に返還したものです。
次に、第３項１目戸籍住民基本台帳費、人件費は、パスポートセンターの職員として一般職員４名分と、各区役所、休日交付センター、
市民生活課でのマイナンバーカードの業務に従事する会計年度任用職員104名に係る経費です。
次に、戸籍住民基本台帳諸経費は、戸籍、住民票の写し等の交付に要した経費やマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスシステムに要する経費、住民基本台帳ネットワークシステムをはじめとするシステム
維持管理経費、またパスポートセンターでの各種証明書発行等に要した経費です。これらの戸籍住民基本台帳事務に関する課題、取組の方向性について、令和４年３月末時点でマイナンバーカード普及率は35.7％でした。令和４年度も引き続き普及促進に努め、８月末現在で40％まで伸びています。デジタル社会の推進に向けて、今後もマイナンバーカードの円滑な交付に努めます。
次に、７ページ、第７款商工費、第２項工業費、第１目工業総務費は、消費生活センターの計量検査担当職員１名の人件費です。
次に、第３目計量検査費は、市内の商店や事業所などで使用する計量器について、法令に基づく検査を行った費用です。
次に、第８款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費は、住居表示板購入、取付け等に係る経費です。
続いて、歳入、２ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第１目総務手数料は、自動車臨時運行許可仮ナンバー申請や戸籍住民票関係などの交付に係る手数料です。主な実績は表示のとおりです。
次に、第４目商工手数料は、計量法に基づく計量器定期検査の際に徴収した検査手数料です。令和３年度の検査数は3,639個です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目
総務費国庫補助金、総務管理費国庫補助金、個人番号カード交付事業費補助金は、マイナンバーカードの作成を行う地方公共団体情報システム機構への支払いに対する補助金です。個人番号カード交付事務費補助金は、マイナンバーカード交付事務に係る経費です。マイナポイント事業費補助金は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実現に向けた環境整備に対する補助金です。社会保障・税番号システム整備費補助金は、戸籍法及びデジタル手続法が改正されたことに伴う新潟市戸籍情報システム等の改修費に充当される補助金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
市民生活課において、戸籍住民基本台帳関係諸経費、防犯カメラ整備補助金、コンビニ交付システムに充当されています。
次に、３ページ、第３項委託金、第１目
総務費委託金は、外国人住民に関する事務に対する国からの委託金です。
次に、第20
款県支出金、第２項県補助金、第１目
総務費県補助金は、消費者被害の未然防止と拡大防止に向けた啓発事業と犯罪被害者等支援事業及び防犯カメラ整備に対する県補助金です。
次に、第３項委託金、第１目
総務費委託金は、人口統計調査に係る県委託金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、パスポートセンターと同じフロアに開設している写真店からの建物貸付料の収入です。
次に、４ページ、第22款寄附金、第１項寄附金、第１目一般寄附金は、本市の交通施策への寄附金として寄附頂きました。
次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度事業のうち、事業未完了の理由により令和３年度に繰り越したもので、住民記録システム改修事業、戸籍情報システム等改修事業、セミセルフレジ導入事業です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、交通災害共済事務に係る新潟県市町村総合事務組合からの交付金が主なもので、そのほか行政資料のコピー代などです。
最後に、資料はありませんが、集中改革の取組について説明します。初めに、住基系証明発行申請書等の受付の電子化対応業務です。住民異動や住民票、戸籍等の交付手続に際し、申請書を電子的に作成できるタブレットを令和２年度に導入しました。市民の方への質問項目が分かりにくいことなどで、市民の方と市の欲しい情報が一致しないケース等があったことから、現在システムの改修を行い、今後も効果を検証していきます。
次に、防犯カメラ整備補助金です。地域の防犯力の補完として、県補助金を活用し補助率を上げて３年間集中して実施してきました。当該補助金は、令和３年度に終了し、終了後は、地域活動補助金の中で引き続き対応していきます。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
石附幸子 委員 主要施策成果説明書、19ページに犯罪被害者やその遺族に対し見舞金を支給とありますが、何件支給したのか。また支援を行ったとありますが、相談件数、支援件数を教えてください。
◎渡部博子
市民生活課長 令和３年度の犯罪被害者等への支援について、遺族給付金として30万円の支給、県からの補助金として２分の１の15万円の補助金を頂きました。相談件数は10件でした。
◆
石附幸子 委員 20ページの消費生活関係の相談について、トラブル、悪質商法や多重債務などについての専門相談員による消費生活相談を実施とありますが、昨年度、旧統一教会など霊感商法による相談はありましたか。
◎渡部博子
市民生活課長 特定の事業者等に関する内容は、守秘義務により申し上げることができませんが、いわゆる霊感商法という形で回答します。令和３年度は、いわゆる霊感商法に係る相談は13件ありました。過去５年間調べましたが、毎年おおむね10件程度あります。
◆
石附幸子 委員 被害額も分かりますか。
◎渡部博子
市民生活課長 個別の被害額は相談の内容となりますのでお答えできません。
◆
石附幸子 委員 個別では守秘があって話せないということですが、トータルでは年間幾らぐらい霊感商法による被害が申請されているでしょうか。
◎渡部博子
市民生活課長 被害額の総額は持ち合わせていません。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
飯塚孝子 分科会委員長 以上で
市民生活課の審査を終わります。
次に、
市民協働課の審査を行います。
市民協働課長より説明をお願いします。
◎藤村修
市民協働課長 市民協働課所管の令和３年度決算について説明します。
１ページ、
市民協働課の金額は記載のとおりで、執行率は歳入が3.0％、歳出が93.2％でした。
決算の内容について、主な事業を中心に説明します。説明の都合上、歳出から説明します。９ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目
一般管理費、人件費は、当課職員８人分の人件費です。
次に、第７目企画調査費、分権型協働都市の基盤の強化は、区自治協議会会長会議の開催を通じて、コロナ禍においても区自治協議会提案事業や会議の運営が着実に行われるよう、情報共有や意見交換を行いました。また、区自治協議会の活動の充実に向け、全委員を対象とした研修を行いました。
次に、第14目市民生活費、地域コミュニティ活動の活性化、地域コミュニティ育成事業は、持続可能なコミュニティづくりに向けて、モデルコミ協を選定して、団体運営における課題解決の取組を支援するとともに、その成果をフォーラムの開催や事例集の作成を通じて全コミ協に共有を図りました。また、コミュニティセンター、コミュニティハウスの指定管理者向けに税理士、社会保険労務士による訪問指導を行い、適正な施設運営を支援したほか、地域コミュニティ協議会の事務所借り上げに対する補助も行いました。地域活動補助金では、コミ協や自治会、町内会、ＮＰＯの活動などに対する補助を行いました。その中で、感染症対策用品の購入経費に対する増額補助も行い、コロナ禍における活動を支援しました。次の
自治会等事務委託は、自治会、町内会の皆様に、行政文書の配付や回覧など市への様々な協力をお願いするもので、必要な行政情報の周知徹底を図るとともに、地域との協働によるまちづくりを進めました。次の
自治会等関係費は、日頃の市政業務への協力に感謝し、表彰を行う自治会長、町内会長に対する感謝の集いの開催経費などです。
次に、ＮＰＯ活動の支援は、市民活動保険に加入し、安心して市民活動を行える環境を整備するとともに、中央区西堀６番町にある市民活動支援センターの管理運営を行いました。同センターでは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の一部休止期間がありましたが、利用団体同士が連携するきっかけづくりを目的としたつなぐ交流会やリモート会議体験会を実施し、利用促進に努めた結果、前年度と比べ利用者が増加しました。
次に、活動や交流の場の整備は、
自治会等集会所の施設用地の借り上げに要する経費の一部を補助し、地域活動の拠点確保を支援しました。
次に、犯罪が起きにくい地域環境の整備は、防犯灯を設置、管理している自治会、町内会などに対して、設置費と電気料の補助を行いました。ＬＥＤ灯などの設置の促進に努め、令和３年度の実績では、市内の防犯灯７万2,019灯のうち96.5％に当たる６万9,498灯がＬＥＤ灯など環境配慮型防犯灯となっており、引き続き明るく環境に優しいまちづくりを推進します。
次に、市民生活諸経費は、当課の事務経費です。
なお、予算現計に対して決算額の増減が大きかったものとしては、地域コミュニティ育成事業で、約3,600万円が不用残となっています。主な理由としては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、地域活動補助金の申請件数が年度当初の見込みよりも少なかったことによるものです。
続いて、歳入、８ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料、総務管理使用料は、市民活動支援センターに設置している事務ブースの使用料です。令和３年度は、延べ45件の利用がありました。
次に、第19
款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、先ほど歳出で説明した地域活動補助金の感染症対策用品の増額補助分に充当される予定でしたが、地域活動補助金はもともと環境部のごみ処理手数料を財源に充当していることから、交付金を充当する優先順位が下がり、当事業には充当されず、決算額はゼロとなりました。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、総務費雑入は、市民活動支援センターに設置している自動販売機の貸付料が主なものとなっています。
次に、資料はありませんが、集中改革プランの取組についてです。当課の事業は、内容、工程に変更はありません。なお、防犯灯については、令和３年度末にＬＥＤ化率が96.5％に達したため、ＬＥＤ化促進事業を終了し、令和４年度からＬＥＤ灯の設置に係る補助率を３分の２から本来の２分の１に戻しました。そのほかの事業についても、引き続き見直しを図りながら、事業の適正化に取り組んでいきます。
最後に、これからの
市民協働課の課題、取組の方向性です。行政と地域の協働の要である区自治協議会をはじめ、地域コミュニティ協議会や自治会、ＮＰＯなど多様な活動団体に対し、引き続き必要な支援を続け、人口減少や高齢化などの社会の変化に対応した持続可能な地域づくりを市民と協働で進めていきます。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
石附幸子 委員 地域コミュニティ育成事業について、今回モデル事例として、支援し発表もされて、報告書、事例集も作られたということですが、まずは成果をお聞きします。
◎藤村修
市民協働課長 令和３年度の成果としては、８区から１コミ協ずつ推薦してもらい、地域の立地の条件や人口の規模、活動の規模といったものを類型化し、事例、ケーススタディーをしました。また、令和元年度、令和２年度にモデルコミ協として携わった３コミ協の取組も併せて、令和元年度から令和３年度の取組を事例集としてまとめ、その情報共有のために、令和４年３月に全コミ協を対象としたフォーラムを開催しました。参加者のアンケートからは、ほかのコミ協の取組について、大変参考になったという意見をいただいています。
◆
石附幸子 委員 かなり大きな成果が上がっていると思います。高齢化など、地域によって様々コミ協活動が難しいところがありますが、この事例集等はコミ協にとって、課題の解決になると受け止めてよろしいでしょうか。
◎藤村修
市民協働課長 市内には99のコミ協があり、人口の規模また立地条件によっても、大きな違いがあると認識していますが、よく似通った地域性や工夫した取組などは、ぜひ今後も参考にしていただきたいと考えています。実践に至るかどうかは分かりませんが、令和４年度はモデル事業で培った３年間の手法を、全コミ協でまず自分たちの団体の運営、活動について、少し見直す、振り返る機会、また何かしらの気づきにつなげていただくことを目的に、研修会に取り組んでいます。ぜひ多くのコミ協がモデル事業の成果を生かした取組につながることを期待しています。
◆
小泉仲之 委員 議会で審査をした予算が決算になって出てきているのです。歳入の国庫支出金1,000万円について、地域活動補助金はごみの袋の収益を充てているので順位が下がり充当されないという説明だけでは到底納得できません。もともとそういうことを織り込んで予算をつくっているわけで、それが下がったからありませんでは、何のために予算を審議したのか。その辺りの詳しい事情をきちんと説明していただかないと、市全体の予算主義に重大な問題が投げかけられているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤村修
市民協働課長 交付金の充当がなかった理由としては、事業を執行していく上で、どうしても一定の執行残が各事業で発生します。交付金を最大限活用するために、各事業の執行状況を考慮しながら、交付金の限度額よりも多くの事業費を予算計上してきたところです。令和３年度の交付金対象事業の決算額約37億円に対して、交付金の収入済額は約34億円となっており、
事業費全額に交付金を充当できない状況になっています。財務課の依頼により、交付金充当予定額が少額となる事業については、会計検査の準備などの手間を考慮し、交付金を充当しなかったものです。
◆
小泉仲之 委員 それはそれで分かるのですが、予算は議会で決めているわけですから、そうなる見込みのときには事前に議会にきちっと説明した上で対応しなければいけません。決算で出てきてそうですということでは、手続的に到底納得できません。そこのところについてどのように考えているのか、このような問題についてはできれば部長に聞きたい。反対と言っているのではありません。今後のこともあるので、議会と執行部は車の両輪ですから、常にこのような重要な情報については、しっかりとした説明がなければ駄目なのではないか、部長から答弁をいただきたいと思います。
◎鈴木稔直
市民生活部長 委員のおっしゃることは理解します。そもそも市全体のお金のやりくりがあり、各所属のやりくりとなると思います。今課長が申し上げたとおり、市のやりくりの中では、まずもってごみ指定袋の特定財源を優先して充てるということがあります。もう一つは、当初、地域活動補助金に充当するという中でも、その地域活動が平時のようにうまく動くのではないかという考えもありというところなのですが、それがコロナ禍でなかなか立ち行かず、事業費が当初見込みよりも下がったのが現状だと思います。ただ、委員のおっしゃるとおりそういったものも見込んでといったところはありますので、来年度以降は見立てもしっかり考えながら、予算編成していきたいと思っています。
◆
小泉仲之 委員 それから、このように重要な内部調整をしなければならない予算編成のときには、見通せる段階で事前に議会にしっかり説明をしていただくことが大切だと思いますが、改めて確認します。
◎鈴木稔直
市民生活部長 想定できるものとできないものがあるかもしれませんが、想定できる以上は、しっかり議員の皆様には説明していきたいと思っています。
◆伊藤健太郎 委員
市民協働課を応援する意味で、市民活動支援センターの管理運営についてお聞きします。まず、3,100万円余りの管理運営の決算額が載っていますが、現場の方からいろいろとお話を聞いたところ、努力はしているが市からの委託料が十分でないということです。十分だという方はなかなかいないと思うので、話半分に聞いてもなかなか見合わないというお話をお聞きしました。まず、不可解だったのが事務ブースの使用料が歳入に書かれていますが、事務ブースは管理業務の中に含まれていないとお聞きしました。その事実と理由を教えていただけますか。
◎藤村修
市民協働課長 行政と支援センターの役割分担として、実際に団体への貸出し等の事務は支援センターが担当しています。行政は定期的に利用期間が経過すると公募しますが、その公募に係る事務作業などを担当しているということです。
◆伊藤健太郎 委員 職員の皆さんの人件費も重要な市民の皆さんの税金で賄われています。市民活動支援センターの中ですから、一体的に市民活動支援センターの利用者と事務ブースの利用者がその建物の中で柔軟に活動できるように、この部分も支援センターの皆さんにお任せするほうが明らかに合理的です。何となく予算がないから、この部分は市役所の職員がやるというようなことが感じられます。財務課から市民活動支援センターの管理運営の費用はここまでと言われているから、事務ブースの管理をやむなく
市民協働課の職員の皆さんがやっているのではないかという疑念を持ってしまいますが、それについてはいかがでしょうか。
◎藤村修
市民協働課長 休憩をお願いします。
○
飯塚孝子 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：３４）
（休 憩）
○
飯塚孝子 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：３５）
◎藤村修
市民協働課長 現在の施設の運営体制が、運営協議会への委託となっているため、事務ブースで発生する歳入については行政が収入する必要があり、現在の形となっています。
◆伊藤健太郎 委員 もう一点、非常に頑張っていて、心配なのが適正な人件費が払われているかですが、この3,100万円余りの中で人件費に当たる金額は幾らでしょうか。
◎藤村修
市民協働課長 運営委託料のうち、センタースタッフの人件費は約973万8,000円です。
◆伊藤健太郎 委員 そうすると、時給換算するのがふさわしいのか分かりませんが、大体時給幾らぐらいになるのでしょうか。
◎藤村修
市民協働課長 日中の時給は、１人当たり１時間900円です。18時30分以降は1,000円となります。
◆伊藤健太郎 委員 かなり専門的な知識を求められる、先ほど課長からも発言があった自主事業をこのようにしっかりと利用者増につなげている割には、ほぼ最低賃金しか支払えていません。新潟県ＮＰＯ・地域づくり支援センターがそうだと思うのですが、公正な制度にのっとって、きちんと収入がある部分もしっかり担えて、自主事業もしっかりと自分たちの収入にしつつも利用者増につなげられる。例えばＮＰＯ法人の設立の際の手続もある程度お願いできる。そうするためには、現行制度上は指定管理者制度に移行して適正に、今のように安かろうではなく、市の基準にのっとった管理をしていただくのがふさわしいし、私も東京からぱっと事業者が来て、全然本市のことを知らないところから指定管理をしてほしいとは思っていません。今頑張っていらっしゃるので、当面何年間は非公募でやるなど、工夫はできると思います。最初に申し上げたとおり
市民協働課を応援しているので、頑張っているのであれば頑張っているなりの委託料を払える、そのためには現行制度上賛否はあると思いますが、指定管理者制度への移行を検討しなければいけないのではないかと思います。その辺の検討はいかがでしょうか。
◎藤村修
市民協働課長 市民活動支援センターのＮＰＯの支援については、委員から先ほどお話があったとおり、県にも相談を受け付けるセンターがありました。ただ、県の事業でＮＰＯに委託されていましたが、令和２年３月をもって終了し、一部有料でＮＰＯ法人が引き継いでいると聞いています。本市のセンターは、平成16年に開設されました。開設当初から、利用団体と行政が協働して施設を運営していこうという方針の下、利用団体の代表者からなる運営協議会に対して、委託する形をとってきました。当初は、いろいろな団体の活動の場の提供をセンターの中心に据えて取り組んできましたが、先ほど申し上げたとおり、県の相談事業等も終了しているという状況の変化もあり、これからの市民活動支援センターは、より団体の相談、また団体と団体のマッチング、ネットワークといったところにも大きな役割を果たしていかなくてはならないと考えています。協議会に施設管理を委託するメリットとしては、利用団体自身が直接管理を行うことで、より利用団体のニーズに沿った管理運営を行える点だと考えています。一方、この組織については、少額の会費を財源として運営されており、財政基盤は非常に脆弱な状況にあります。指定管理者制度に移行すると、通常小規模な施設修繕などは管理者の負担とすることが多くありますが、施設の性質から十分な事業収入を得ることが難しいため、修繕等の費用を協議会の負担とすることには課題がある状況です。委託と指定管理の両方の管理形態のメリット、デメリットなどを整理して、検討していきたいと考えています。
◆伊藤健太郎 委員 １点だけ確認します。私は市と今の管理者が共同してやっていくことと、賃金が安くていいということは全く関係ないと思います。仕事をお願いするからには、それなりの賃金を払わなければなりませんが、皆さん専門的でホームページなどを見ても非常に充実していて、到底900円、1,000円の仕事ではないのです。なので、課長もじくじたる思いであるということでいいですか。
◎藤村修
市民協働課長 定期的に市民活動支援センターのスタッフと
市民協働課の職員で打合せをしています。日頃の活動の状況をしっかりと把握している中で、より専門的な相談にも対応してくれていると認識しています。人件費については、現在予算要求の準備作業をしていますが、必要な予算の額、またその積算根拠をしっかりと議論した中で適正に予算化できるよう、財政当局と協議していきたいと考えています。
◆小林弘樹 委員 伊藤委員と関連して、市民活動支援センターについて、利用者団体同士が連携するきっかけづくりということでつなぐ交流会を開催したとありますが、何回開催してどのくらいの参加者があったでしょうか。
◎藤村修
市民協働課長 令和３年度は２回計画していましたが、１回はコロナ禍の影響で中止となりました。よって、実施の回数は１回、参加団体数が17団体、参加者数は31名でした。
◆小林弘樹 委員 コロナ禍もあって、なかなか思うように開催できなかった面もあるのかもしれませんが、17団体、31名ということで、一定程度参加いただいたのかなと思います。すぐに成果というのはなかなか難しいかもしれませんが、どんな団体同士が結ばれてとか、出会いや気づき、またどういった報告、成果を把握しているか、教えてください。
◎藤村修
市民協働課長 つなぐ交流会は、ほかの団体がどんな取組が得意で、どんな長所があって、また自分たちの団体とどんなところで連携の可能性があるか、今まで話し合う機会がなかなか取れなかったことから、令和３年度に初めての取組として開催し、互いの活動内容の情報交換などをしていただきました。具体的な事業の連携という報告はまだ受けていませんが、自分たちの団体の弱いところと、それを補完するような活動をされている団体が実際あるのだという、今後の連携に期待を寄せている団体も幾つか出ていると聞いています。参加者の皆様からも、継続的につなぐ交流会を開催してほしいという意見を伺っています。
◆小林弘樹 委員 市民活動支援センターの利用実績を見ると、コロナ禍前の利用者数からは半減していますが、センターホームページアクセス数に関しては、ほぼ回復しているのを見ると、需要といいますか、何か相談をしてみたいというニーズはたくさんあるものの、実際相談や交流につながっておらず、潜在的にまだ新潟市中にニーズが点在しているのだろうと思います。確かに私も西蒲区に暮らしていると、なかなかここまで行って相談したり、交流したりというのは非常に気持ち的に遠い感じがあります。北区、秋葉区、南区にしてもそうだと思いますが、例えば周辺区に出向いていくとか、そういったやり方で取組があったのか、また今後取組をする計画があるのか、周辺区に対して訴えかけるような考えがあるかどうか教えてください。
◎藤村修
市民協働課長 市民活動支援センターのサポートをしていただく団体として、サポートパートナーという取組を進めており、現在、７区14か所のサポートパートナーから登録をいただいています。市民公益活動の情報、チラシの配架となどの協力をいただいたり、まだまだ回数は少ないですが、市民活動支援センターのスタッフがサポートパートナーの会場を訪れて、そこで支援センターのＰＲを行ったり、相談事業を行ったりという取組も始まっています。また、中央区以外の市民の皆様に対して、ホームページを充実させることによって、様々な登録団体、活動の内容について情報提供をしているとともに、相談等についてはメール、電話でも受け付けています。そういった対面以外の相談に対しても、今後充実して対応していけるようにスタッフの研修などを含めて、私たち行政と運営協議会一体となって取り組んでいきたいと思います。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
飯塚孝子 分科会委員長 以上で
市民協働課の審査を終わります。
次に、
男女共同参画課の審査を行います。
男女共同参画課長から説明をお願いします。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 男女共同参画課所管分について説明します。
１ページ、令和３年度決算所属別内訳表、金額は記載のとおりで、執行率は歳入が118.2％、歳出が93.9％となっています。歳入が増えたことの主な原因としては、男性の育児休業取得促進事業奨励金の増加分に対し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当したためです。また、歳出が減額となった主な原因としては、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた女性への相談支援をＮＰＯ等に委託して実施した女性つながりサポート事業やＤＶ被害者を支援する民間団体の先進的な取組への補助金について、団体の実施する事業実績が減となり、その分の国の交付金が減少したことによるものです。
初めに、歳出、11ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目
一般管理費は、男女共同参画推進センター及び配偶者暴力相談支援センターを含む当課一般職員10名分の人件費です。
次に、第15目男女共同参画費、男女共同参画の推進、男女共同参画啓発事業は、市民参画による男女共同参画地域推進員と協働した啓発事業や、若年層を対象としたデートＤＶ防止セミナーの開催経費などです。各区で独自の企画による事業を実施することにより、地域における男女共同参画の推進を図ったほか、デートＤＶ防止セミナーを中学校や高校、大学など26校で延べ33回開催し、若年層に対しＤＶ防止の啓発に取り組みました。次の仕事と生活の調和の推進は、性別による固定的役割分担意識の解消とワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、育児休業を取得した中小企業の男性労働者及びその事業主に対して奨励金を支給したほか、夫婦向けのオンラインワークショップを開催し、夫婦が育児、家事に対する互いの価値を理解し、それぞれの夫婦に合った家族のビジョンを考える機会を提供しました。奨励金の支給実績は、労働者が106件、事業主が24件となっています。また、働く女性、働きたい女性を対象に講座を開催し、女性の活躍推進につながる意識啓発を行うとともに、女性つながりサポート事業では、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、様々な困難や不安を抱える女性を対象に、相談窓口につなげるための周知広報やアウトリーチ型の相談支援、女性の居場所づくり等の事業を実施しました。次の男女共同参画推進センター事業は、アルザにいがたにおける男女共同参画に関する啓発や各種講座の開催経費、情報図書室の図書購入費です。センターの運営や事業の企画は、有識者や市民の参画をいただきながら進めており、市民や団体と協働で取り組むことにより、啓発の幅を広げることができました。次の相談体制の充実は、アルザにいがたで行っている家族や夫婦、対人関係、生き方などの悩みについてのこころの相談と男性のための男性電話相談、体の不調や性に関する悩みについての女性のこころとからだ専門相談で、合わせて1,810件の相談がありました。次のＤＶ被害者救済と自立支援は、配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市ではセンターを中心に関係機関や民間団体と連携を図りながら、ＤＶ被害者の相談や保護、自立支援のための情報提供を行っており、令和３年度にセンターで受けたＤＶ相談は1,930件でした。また、民間支援団体のシェルター運営に対する市単独の補助金を交付したほか、国の事業を活用し、先進的な取組への支援を行うことにより、民間団体の運営基盤を強化し、連携により切れ目のない被害者支援に取り組みました。次のアルザフォーラムの開催は、男女共同参画について、広く市民に啓発を行うため、毎年実行委員会形式で開催しているイベントに対する負担金です。令和３年度のフォーラムでは、アルザにいがた30周年の記念事業として、基調講演や分科会を開催したほか、市民団体の自主的な企画によるワークショップを開催しました。参加者の満足度も高く、男女共同参画の啓発事業として成果があったものと考えています。次のＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は、性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため、市民向けの啓発事業を行ったほか、当事者や家族向けの電話相談を実施しました。
次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、各区に配置している女性相談員８名分の人件費等で、特にＤＶに関する相談は、配偶者暴力相談支援センターと連携しながら、相談支援を進めています。
続いて、歳入、10ページ、第19
款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目
総務費国庫補助金、総務管理費国庫補助金、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金は、ＤＶ被害者を支援する民間シェルターの先進的な取組について、10分の10の交付を受けたものです。次の地域女性活躍推進交付金は、女性活躍推進に関するセミナー等の開催に係る経費について、２分の１の交付、困難や不安を抱える女性を対象にしたつながりサポート事業に係る経費について、４分の３の交付を受けたものです。
次に、第２目民生費国庫補助金は、女性相談員の人件費などに係る経費の２分の１の交付を受けたものです。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、男性の育児休業取得を促進する奨励金に係る経費の10分の10、女性つながりサポート事業の経費のうち、地域女性活躍推進交付金４分の３を受けた残りの４分の１について、10分の10の交付を受けたものです。
次に、第３項委託金、第１目
総務費委託金は、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業のうち、地域情報サイトへの啓発記事の掲載費用について、人権啓発活動委託金を受けたものです。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、情報公開請求に係るコピー代等の実費です。引き続き市と市民、事業者、市民団体が協働して各種取組を着実に推進するとともに、第４次新潟市男女共同参画行動計画に基づき、性別役割分担意識の解消と女性の職業生活における活躍を推進していきます。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
石附幸子 委員 ＤＶ相談について、本市の特徴はＤＶセンターがあり、児童相談所があり、各区に女性相談員がいて、こころの相談をアルザにいがたが担っていて、民間があるという、本当に連携の形が理想的だと思っています。配偶者暴力相談支援センターのＤＶ相談件数は延べ件数だと思いますが、ＤＶ相談件数1,930件のうちの実人数を教えてください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 ＤＶ相談件数1,930件の実人数は587人です。
◆
石附幸子 委員 男女共同参画推進センターはアルザにいがただと思いますが、相談件数1,810件の実人数は。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 1,810件の内訳は、こころの相談と男性電話相談と女性のこころとからだ専門相談になります。こころの相談の件数は1,788件、相談者の実数としては面接相談だけになりますが109人です。女性のこころとからだ専門相談の件数は３件です。男性電話相談の件数は19件ですが、電話相談なので実人数が分かりません。
◆
石附幸子 委員 そうすると、ＬＧＢＴの相談件数も電話で24件ですね。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 そのとおりです。
◆
石附幸子 委員 各区の女性相談員が受けている相談件数が7,000件以上ですが、この実人数はどれぐらいですか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 実人数は把握していません。
◆
石附幸子 委員 ＤＶと虐待というのは表裏一体ですが、児童相談所と配暴センターが連携した事案は、どれぐらいの件数ですか。件数は実人数になるでしょうか。教えてください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 児童相談所と連携した件数は、正確には把握していませんが、先ほど申し上げたＤＶ相談実人数の587人のうち、同居している未成年の子供がいる方の人数は300人で、そのうち虐待があった人数が61人となっています。虐待を私どものほうで認知すれば、児童相談所と連携して対応しています。
◆
石附幸子 委員 ＤＶセンターと児童相談所の職員で、ケース検討の場としての会議もしっかり持っているということでよろしいですか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 石附委員のおっしゃるとおりで、個別の対応としては、ＤＶ相談者の話から心的虐待の一部である面前ＤＶが疑われる場合や、実際に子供に身体的虐待を行っているという話があったときは、相談者の承諾を得てとなりますが、児童相談所へ通告あるいは児童相談所や区の児童虐待担当者に、子供の様子を情報提供しています。そのほか個別の対応以外にも定期的な対応として、年に３回児童相談所との連携会議と、個別の事例検討会も行っていますし、配暴センターの職員が児童福祉司の現任者研修で講師としてＤＶについての理解を深めてもらうための研修も行っています。
◆
石附幸子 委員 子供というと学校も絡んできますが、連携会議の中に教育という分野が入っているのかと、女性支援となれば、虐待としては一旦終結していても、女性の心理的サポートということで、アルザにいがたのこころの相談との連携はどのようになっているか教えてください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 先ほどの年３回行っている連携会議というのは、児童相談所と配暴センターの間の連携会議になります。そのほか個別のケース会議は、やはり様々な関係者が加わって、どういった対応がいいのか、情報共有や今後の対応についての協議をしながら進めています。また、アルザにいがたのこころの相談は、配暴センターが持つべき機能としているカウンセリングをこころの相談が担っていますので、必要に応じて連携しながら進めています。
◆
石附幸子 委員 女性つながりサポート事業について、成果、評価をお聞きします。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 女性つながりサポートは、昨年度国の交付金を受けて、初めて補正予算をいただいて実施しました。相談支援につながらない女性たちに、アウトリーチ型で相談できる環境を届けようということで、ＮＰＯ等の知見を活用して実施しました。その中で、わざわざ電話をかける、面接相談に行くことができない方でも、イベントやフードバンクの食料支援のついでに気軽に相談できる環境が整えられたと思っています。そのほか様々な支援団体がある中で、相談機関と行政機関の連携会議を開催して、それぞれ相談機関同士の横の連携、どんなことをやっているのかという情報共有が図られたほか、連携しながら相談に当たることが進められたと思っています。具体的には母子連が委託事業の中で、母子連の開催するイベントでいろいろな種類の相談に対応できるよう、連携会議に出席する様々な相談機関の方たちが相談ブースを設けました。連携しながら対応できたのは成果だったと思っています。
◆
石附幸子 委員 新たな試みで成果がしっかりと出てよかったと思います。民間の関係機関と同時に、行政も担当課との連携が非常に重要になってくると思いますが、その辺りはいかがだったでしょうか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 先ほども連携会議のお話をしましたが、連携会議の構成団体として、受託団体を含む関連団体が合わせて13団体のほか、市の関連部署ということで当課を含め、福祉部、こども家庭課、こころの健康センター、雇用政策課、学校支援課、地域教育推進課、合わせて７つの所属も連携会議の構成メンバーに入り、会議に出席して情報共有、情報提供という形で関わっています。
◆
石附幸子 委員 本当に新しい取組だと思いますが、これをしっかりと生かしていくことになるのでしょうか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 昨年度に引き続き、今年度も女性つながりサポート事業は継続しています。今年度はまだ連携会議を開催していませんが、また事業の情報共有等も進め、様々な連携をしながら進めていきたいと考えています。
◆小野照子 委員 男性の育児休業取得促進事業について、支給件数が大幅に増えていてとても喜ばしいと感じています。特に１か月以上取得された労働者の方が２倍近く増えています。これを受け止めて、これまでも取得された方が体験談、作文を書いてホームページで公表するなどの周知を図っていましたが、そのほかに何かこういったことが大幅な取得率アップにつながったということがあれば教えてください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 男性の育休の取得率は、令和２年度ぐらいから割と大幅に増加してきています。詳しい分析はできていませんが、コロナ禍により、家庭にいる時間が増えて、働き方や生活について見直したといった影響もあると思っています。それからコロナ禍の関係で、実家の両親に頼れないとか、里帰りをしなかったとかいったことで夫婦だけで子育てしなければいけなくなったと体験記に書いている方もいました。
◆小野照子 委員
新型コロナウイルス感染症もいい影響を与えていることもあるのかなということが分かりました。次に、事業主から、社員に育休を取ってもらったことによって会社経営、仕事の質などによい影響が出ているというような感想や意見があればお聞かせください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 昨年度、育児休業取得奨励金を支給した社員のいる会社に対してもアンケート調査を行いました。育児休業を取得させたことでどのような効果を感じているかという問いに対して、一番多かったのは仕事と子育ての両立支援に関する社員の理解が促進されたということ、２番目は同じ両立支援に関する経営層や管理職の理解が促進された、３つ目は社員のモチベーションが向上したという理由になっています。また、同じようなアンケートを令和元年度にも実施しましたが、令和元年度から令和３年度で少し上がったところが、男性新卒者の確保や男性中途採用者の確保、男性社員の定着率の向上といった部分です。総数としてはそれほど多くはありませんが、傾向として令和元年度よりもそういった項目が多くなったことが特徴かと思っています。
◆小野照子 委員 社内で役員の方々にもすごく理解が広まっているところが非常に喜ばしいことだと感じました。
もう一点、事業主もかなり増えていますが、これまでと違った業種で取得をされたとか、その辺りお聞かせください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 育休を取った男性職員の業種について、傾向はあまり変わっておらず、令和元年度以降は、上から大体製造業と建設業、医療・福祉・介護の３つになっています。
◆小野照子 委員 24.3％という取得率は政令指定都市の中で何番目か、分かれば教えてください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 24.3％というのは、民間企業の取得率ですが、以前政令市に聞いたところ、この数字を把握しているところが意外に少なく、把握できていません。ちなみに全国の取得率は全国が13.97％、新潟県が18.5％となっており、本市の男性取得率のほうが上回っている状況です。
◆小野照子 委員 次年度も引き続き頑張っていただきたいと思いますが、何か目標などありますか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 男性の育児休業取得促進事業奨励金については、令和４年度から制度を見直して、１か月以上取得した男性のみに支給することになっています。目的としては、やはり短い期間よりは１か月まとまった期間を育児に専念し、自分事として主体的に取り組むことで、取得中も仕事に復帰してからも実際に自分がやったという実感があり、大変さが分かっているので、その後も妻のよき相談相手にもなれるという効果が出ています。今年そのような制度変更をしましたので、取得率だけでなく、質についても向上できるような取組を進めていきたいと思っています。
◆松下和子 委員 先ほどの
石附委員の質疑に関連して、女性つながりサポート事業について、相談窓口カードの作成・配布１万3,000部とありますが、具体的にどのようなカードで、どのようなところに配布したのか、お聞かせください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 相談カードは、中面に相談窓口の電話番号が書いてあるものです。１万3,000枚作成し、先ほどの連携会議のメンバーも含めた様々な支援団体に3,900枚、市の関連部署、区役所や先ほどお話ししたような関係課に620枚、そのほか市の施設、公民館、図書館、文化施設、スポーツ施設等に970枚ぐらい、小・中学校や市内の大学にも1,200枚ぐらい配布しています。またスーパー、商業施設にも6,000枚配布し、協力いただいています。
◆松下和子 委員 非常に小さなカードで、本当に個々にお渡しする形になっていると思いますが、周知という意味では、区役所や公民館などにポスター掲示ということは考えませんでしたか。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 ポスターについては考えていませんでしたが、今回相談につながらない方にいかに相談窓口を知ってもらうかということで、ＮＰＯ等にお願いするほか、窓口の周知ということではＳＮＳによるアウトプット型の広報の実施、スーパーマーケットで配るレシートの裏に相談窓口の電話番号が書いてある広告を載せるという取組を行いました。
◆松下和子 委員 このコロナ禍で困難を抱える女性はたくさんいると思うので、この事業は本当に大事だと思います。令和３年度一年間やってきた中で、見えてきた課題や今後どのようにしたいかなどありましたらお聞かせください。
◎笹川真由美
男女共同参画課長 昨年度から実施して、これは意外に効果がなかったとか、そこよりはもっと違うところがあるのではないかというところもありますので、その辺についてはやり方を工夫して、ＮＰＯとも相談しながら方法を変えていこうと思います。
◆松下和子 委員 少しでも大変な方につながる体制強化を継続して行っていただきたいと思います。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
飯塚孝子 分科会委員長 以上で
男女共同参画課の審査を終わります。
次に、広聴相談課の審査を行います。広
聴相談課長から説明をお願いします。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 令和３年度
一般会計決算のうち、広聴相談課の所管分について説明します。
１ページ、所属別内訳表、当課分の金額は記載のとおりで、執行率は、歳入が67.4％、歳出が98.9％です。
13ページ、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目
一般管理費は、一般職員11人、会計年度任用職員３人に係る人件費です。
次に、第２目文書費は、市長、区長への手紙業務における郵便料です。
次に、第３目広報広聴費、広報・広聴の充実、広聴事業は、広く市民の意見をお聞きし、また市政への理解をより深めていただけるよう、市民との対話集会をはじめとした記載の事業を実施しました。市民との対話集会は、市長とすまいるトークを開催し、500人を超える皆様から参加いただき、意見交換を行いました。市長・区長への手紙は、年間で市長への手紙を955通、区長への手紙を335通、合計1,290通受理し、いただいた意見は所管課にフィードバックの上、必要に応じて改善や見直しにつなげています。また、市政世論調査では、引き続き市政に対するアンケート調査を実施しました。その結果、市としてよくなっていると思う点では、窓口対応やごみ処理、リサイクルが、またもっと力を入れてほしい点では、町なかの活性化や公共交通の充実が上位に挙げられました。動く市政教室は、感染防止対策を講じながら、市所有のバスによる施設見学を計16回実施し、238人の方から参加いただきました。行政苦情審査会は、市政や職員の対応に対する苦情申立てについて、公正、中立の立場で調査を行い、必要に応じて市長に意見を述べる機関ですが、令和３年度は21回開催し、22件の申立てを処理しました。記載の金額は、主に３人の審査会の委員に対する報酬です。
次に、市民生活を便利にするための情報化、コールセンター及び電話交換業務は、令和７年度の業務統合を目指し、令和２年度より両業務を一括委託し運営しています。記載の金額は、業務の運営に係る委託料で、オペレーターの人件費や各種システムの管理費が主な内訳です。コールセンターでは、市の手続に関する問合せやイベントの申込みなどに午前８時から午後９時まで、年末年始は午後５時まで、年中無休で対応しています。令和３年度の実績として８万9,877件、１日当たり約246件利用いただいています。電話交換は、代表電話の取次ぎや簡易な問合せへの対応を行っており、令和３年度の実績として22万2,307件の利用がありました。
次に、市民相談事業の充実は、日々の暮らしの中で起きる心配事や悩み事を軽減し、市民生活の安定につながるよう、相談員による民事相談のほか、弁護士や司法書士などによる専門相談を実施しました。記載の金額は、主に法律相談に係る新潟県弁護士会への委託料で、実績として1,486件の弁護士相談がありました。そのほか民事相談が1,523件、司法書士などによる相談が403件でした。
次に、人権教育・啓発の推進は、教育委員会をはじめとした関係部門と連携し、人権イラスト展や人権啓発講座、講演会などを実施しました。人権イラスト展では、市内の小学４年生を対象にイラストを募集した結果、計5,186点の応募があり、入賞作品は東区役所や中央図書館など、市内の公共施設に展示し、市民の皆様への人権啓発に活用しました。
次に、人権擁護諸経費は、主に人権擁護委員協議会への負担金で、次の広報広聴諸経費は、当課の事務費です。
なお、歳出の不用額の主な内訳は、入札や見積り合わせにより生じた委託料の残が、約114万8,000円、そのほか
新型コロナウイルス感染症拡大の関係で中止となった人権啓発講座や講演会で使用する予定だった講師謝礼の残、また出張予定だった会議、研修の中止に伴う旅費の残で、合わせて約52万4,000円となります。
続いて、歳入、12ページ、第19
款国庫支出金、第３項委託金、第１目
総務費委託金は、先ほど歳出で説明した人権教育や人権啓発事業に係る国からの委託金です。予算現額と収入済額との差額は、
新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定していた人権啓発事業が中止になるなど、活用予定であった委託金を国へ一部返納したものです。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、
個人情報開示請求に係る書類のコピー代などです。
最後に、当課では市民との対話集会など、市政に関する意見聴取の機会における若者世代の参加促進を課題と捉えており、大学との連携や若者向けの広聴事業の実施に力を入れていきたいと考えています。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
高橋聡子 委員 市政世論調査について、回収率が前年度よりも少し下がっているようですが、令和３年度は回収率向上に向けて何か取組が行われたかお聞かせください。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 令和３年度は郵送方式で回答していただいています。回収率向上に向けた取組として、タイミングを見てお礼兼督促状というものを２回対象者に郵送し、回収率向上に努めましたが、委員御指摘のとおり令和２年度と比較して約５％減少しました。
◆
高橋聡子 委員 調査の回答の年代は分かりますか。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 今手元にありませんが、委員の皆様にもお配りしている報告書の中で年代別や区別など、回答の状況はある程度載っています。今持ち合わせていないので、お答えできませんが、よろしいでしょうか。
◆
高橋聡子 委員 正式な数字でなくていいので、若者の回収率が低いかどうかだけ確認したいのですが。
○
飯塚孝子 分科会委員長 資料の要求ですか。
◆
高橋聡子 委員 はい。
○
飯塚孝子 分科会委員長 高橋委員に確認します。この資料は審査のために今必要でしょうか。
◆
高橋聡子 委員 はい。
○
飯塚孝子 分科会委員長 では、課長に確認しますが、その資料の準備はできますか。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 可能です。準備できます。
○
飯塚孝子 分科会委員長 いつまでにできますか。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 確認ですが、回答していただいた方の年代別の回収率が分かるものでよろしいでしょうか。
◆
高橋聡子 委員 はい。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 すぐに準備できます。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ただいま高橋委員から資料要求がありましたが、委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○
飯塚孝子 分科会委員長 そのように決定します。資料の準備をお願いします。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 至急準備します。
◆伊藤健太郎 委員 去年もお聞きしましたが、市民との対話集会への18歳未満の出席者数を教えてください。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 アンケートを実施し、年齢、年代についての質問で確認していますが、回答をいただいた中で10代未満の参加は確認できない状況でした。
◆伊藤健太郎 委員 去年も子供からも参加してもらうべきだという話をしましたが、それに対する取組を教えてください。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 周知先をこれまであまり力を入れていなかった、例えばこども創造センターといった、子供たちが行くような子育て支援施設や、子育て世帯の方が手続に行く区役所の健康福祉課といったところにチラシを置くなど、工夫しました。
◆伊藤健太郎 委員 直接的に何か仕組みをつくらないと無理かなとは思っているので、引き続き努力していただきたいと思います。また、世論調査は子供も対象になっていますか。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 開始当初からのようですが、18歳以上の新潟市民4,000人を対象に実施していますので、18歳未満の方については、現時点では市政世論調査の対象になっていません。
◆伊藤健太郎 委員 人権を所管する広聴相談課として、子供の意見表明権のようなところは、どのようにして確保しているのでしょうか。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 子ども条例も施行されましたが、より具体的な取組になると、こども未来部かと思われます。ただ、我々もこども政策課で実施している庁内の情報共有ができる推進会議等に参加していますので、そこでも情報収集したいと思います。また意見表明権については非常に難しいところですが、当課で行っている相談は特に年齢制限がありませんので、そういったところも周知しながら、仮に小さい方お子さんから相談があった場合は内容に応じて、恐らくつなぐというあたりが重要になってくるかと思いますが、そのつなぎ先、関係課、関係機関等とも連携しながら対応していければと考えています。
◆伊藤健太郎 委員 訂正していただきたいのですが、私たちはこども未来部のために条例をつくったわけではありません。全ての部署、そもそも全ての市民に子供の権利を守ることをお願いしているのであって、そこはしっかりと認識していただきたい。それから意見表明権の確保について、現状広聴相談課の取組では不足であることを確認したいのですが。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 意見表明権、どういった趣旨の意見になるかというところもあると思いますが、確かに委員のおっしゃるとおり、どちらかというと新潟市民全体に対する相談事業を行っている中、これまで子供に特化した相談の体制は取っていませんでした。子供に対する人権啓発の取組としては、先ほど説明の中でも触れましたが、人権イラスト展というものを実施しています。これは、市内の小学校４年生に限定して、人権の大切さをテーマにしたイラストを募集しました。募集するときに、例えば人権に関する相談先といったものが書いてあるクリアファイルをつけて配付するなどの取組はしています。ただ特化しているかということで御指摘いただくと、確かに不足しているところはあるのかもしれません。
◆伊藤健太郎 委員 認識が違っているので確認したいのですが、別に子供に特化した何かをしてほしいということではなくて、市民との対話集会や市民の皆さんから意見をいただく世論調査を同じように子供にも機会を与えてほしいと言っているのです。別にこども未来部に特にこれをやってほしいとは全然思っておらず、啓発はもちろん大事でやっているのでしょうが、機会をつくるべきで、それが不足しているかどうか認識の確認をしたいのです。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 対話集会については、当然年齢制限も設けていませんし、私たちも学生、場合によっては10代の方からの参加も非常に歓迎するところですし、できればただ聞くだけではなく、市政に対して意見があれば積極的に発言いただければと考えています。ただ、世論調査については、今後の調査について多少経年で取っているところもありますし、そもそも調査項目が子供対象の調査内容にはなっていないところもありますので、これまでは18歳以上無作為で4,000人ということでした。例えば別の調査とか、各課で行っている調査の情報収集もしながら、考えていきたいと思います。
◆
石附幸子 委員 人権教育・啓発の推進について、公民館の人権啓発講座がマイナス408人となっているのは、コロナ禍で講座が中止になったためと理解してよろしいでしょうか。人権講演会は611人伸びているのですが、その辺の背景をお聞かせください。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 人権啓発講座は、回数的にはおおむね予定どおりできていますが、事業一つ一つの内容や規模が毎年様々なので、単純に比較ができない状況です。主に中止になったのは、人権講演会のほうで、特に秋葉区の中学校で実施予定だった講演会がちょうど時期的に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にぶつかってしまい、中止をせざるを得なかったということです。
◆
石附幸子 委員 それはこの数には影響していないようですね。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 先ほども申し上げましたが、事業内容によって、それぞれの定員をどのくらいに設定するかが毎年変わってくるので、単純には比較できないということで御理解いただければと思います。
◆
石附幸子 委員 せっかく大事な人権啓発事業で、かなりの数を減らしているのは、非常にもったいないと思うので、協働しながらしっかりと市民に訴えられる、興味を持つような内容にすべきではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 確かに人権というと、なかなか入りづらいところもあるので、より市民の方から参加いただけるようなテーマ設定を考えながら、今後も実施できればと思います。
◆
石附幸子 委員 人権というと堅いのですが、全ての生きざまに関わっているので、関心高くやっていただければ多く入るのではないかと思っています。もう一つ、市民相談について、市民にとって本当に重要で何かあったら市民相談に行こうとなりますが、以前少し枠数を減らしたため、待っている日数が非常に長かったことがあります。それは改善されていますか。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 事務事業の見直しで、過去に相談枠数をかなり減らした状況がありました。その後待ち期間が一月に達するような状況もありましたので、令和元年度、令和２年度と、少しずつ枠数を増やし、令和３年度以降、年間で252日、１日当たり６枠で実施しています。待ち期間は、時期によって多少増減はありますが、年間を通しておおむね２週間から３週間程度という状況です。
◆
石附幸子 委員 今、課長がおっしゃったのは、待ち時間２週間ぐらいということで、弁護士相談についてですね。
もう一点、毎年聞いていますが、被差別部落の地名がネット上に公開されることがあって、以前からチェックをしてもらっていますが、市として昨年度把握した件数と、法務局等への相談があったのかを教えてください。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 令和３年度中は１件確認しており、現在も法務局と相談を継続しているところです。
◆小林弘樹 委員 先ほどの伊藤委員の質疑と関連しますが、私も若年世代から意見聴取する場を抜本的に改善するというか、打ち出し方を変えてぜひ進めてもらいたいと思います。先ほど今後大学と連携しながら取り組んでいくというお話がありましたが、大学だけでなく、例えば起業家や創業している若い人が大体この辺にいるだろうとピンポイントで狙いを定めて、こちらからアプローチしていくようなやり方がいいのではないかと思います。各区に点在するおしゃれなカフェなどにはお店なりのコミュニティーがあって、そこに若い人が必ずいますので、そういうところに声をかけていくとか、スポーツクラブに声をかけてみるとか、移住者というまた一つのコミュニティーがありますので、この辺の人たちにこんな情報を届けたい、意見を聞きたいというやり方に変えていくという発想はどうかと思いますが、その辺の考えを聞かせてください。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 実は、対象は少し違いますが、内部でも委員から御指摘があったような、ある程度ターゲットを絞ってということも考えているところです。今ほどお話をいただいた部分も参考にしながら検討したいと思います。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんかか。
（な し）
○
飯塚孝子 分科会委員長 ここで、先ほどの高橋委員からの質疑について、渡辺広
聴相談課長から説明をしたい旨があるということです。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 令和３年度市政世論調査の年齢別の回収率を読み上げます。
まず、18歳から29歳までが7.9％、30歳から39歳までが11.2％、40歳から49歳が15.9％、50歳から59歳が16.5％、60歳から64歳が9.5％、65歳から69歳が10.4％、70歳から74歳が12.1％、75歳以上が15.4％、残りが不明等によるもの、年齢について無回答という方が1.1％でした。
◆
高橋聡子 委員 分かりました。回収率はここ数年ずっと50％台で来ていると思いますが、そもそも回収の目標自体をもう少し高く設定して、やはりこの多様な意見を取るには、いろいろな世代の方からより満遍なく取るほうがいいと思いますので、答えやすい方法を検討していただきたいと思います。その点についていかがでしょうか。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 今説明した数字ですが、回答をいただいた方の内訳でした。委員の御指摘は、例えば20代であれば20代に何人調査対象がいて、何人回収したかという数字でしょうか。
○
飯塚孝子 分科会委員長 高橋委員に確認ですが、この答弁でよろしいでしょうか。それとも、資料要求で正式に年齢別の回収率をいただくほうがいいでしょうか。
◆
小泉仲之 委員 その前に資料要求を決めたのだから、何らかの形で資料をもらわなければいけません。
○
飯塚孝子 分科会委員長 先ほど資料要求をして、皆さんに了解を得たわけですから。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 今ほど申し上げた数字は確かに回答いただいた方の年齢の内訳で、年齢別の回収率ではありませんでした。基データを確認して、また報告したいと思います。
○
飯塚孝子 分科会委員長 それは、いつまでに用意できますか。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 近日中には出せると思いますので、でき次第報告したいと思います。
○
飯塚孝子 分科会委員長 金曜日には意見集約をしなければいけませんが、その前に大丈夫ですか。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 はい。
○
飯塚孝子 分科会委員長 では、そのように資料をお願いしてよろしいでしょうか。
◎渡辺正義 広
聴相談課長 はい。
○
飯塚孝子 分科会委員長 その上で、高橋委員は質疑しますか。いいですか。
◆
高橋聡子 委員 しません。
○
飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
飯塚孝子 分科会委員長 以上で広聴相談課の審査を終わり、
市民生活部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会の第３分科会を閉会します。（午後１：００）...